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自己破産をしてしまうと会社の社員たちに明らかになってしまったら一生の恥になってしまうなどと不安に真剣に思ってしまっている債務者の方も少し冷静になって頂きたいのですが、自己破産を行っても司法機関から同僚などに通達がいくことはないので通常であれば秘密が明らかになってしまうということはないでしょう。又は、通常の事案であれば自己破産による債務整理の申し立てを行ったのであれば金融会社から自分の部署に取り立ての手紙が送付されるといったこともないと言えます。ただ、自己破産による債務整理の申込を公的機関に対して実行するまでの間であれば貸し主から勤め先に連絡がいくこともありますゆえ、そのような発端でばれるといった事態が考えられますし給金の差押えを行われると当たり前ですが、会社の知るところになってしまうことは避けられません。そういった可能性がどうしても頭をよぎるのであれば、専門の司法書士あるいは弁護士に自己破産手続きの依頼をするといった解決方法をひとまず検討してみるのがよいと思われます。専門の司法書士あるいは民法の弁護士などに頼んでみるのであれば直ちに消費者ローンに受任通知を知らせる書類が送付されますが、こういった通知が到着した後債権者が債務をもつ人本人に対して直に請求を行うのは違法とされているので、部署の人間に知れ渡ってしまうという事態もまずないと言えます。そして自己破産申請故に今の職場をやめなければいけなくなるのか否か、ですが公的な戸籍ないしは免許証に記されてしまうという事態はまったく考えれませんから、普通であれば知れ渡ってしまうといったことは考えられないでしょう。たとえ、自己破産を申請したことが勤め先に明らかになってしまったとしても破産の申立てを口実に役職から辞めさせることはできませんし、辞職してしまうことも当たり前ですが、ないと言えます。しかし自己破産手続きが上司などに秘密がばれてしまい、居づらくなって辞めてしまうということがあるのも事実だと言わざるを得ません。給金の押収については、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という枠で給料・賃金といったものを設定されており、そういった債権においては25%までしか没収を認めてはおりません。ですから、残りの75パーセントに関しては押収をすることは出来ないのです。加えて、民事執行法内部で標準的な世帯の最低ラインの生活費を勘案して政令として目安(33万円)決めていますためそれ以下は25%のみしか没収できないように設定されています。つまり借金を持つ人がその金額以上の給料をもらっているならばそれ以上の所得に関しては全部強制執行することが可能だと取り決められています。ただ、自己破産について定められた法律の改正により弁済に対する免責許可の申請があり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止決定といったものが確定して、破産手続きの妥結が決定されていれば支払いの免責が決定し確約されるまで破産を希望する人の財産について強制執行・仮処分、仮処分などの適用が許されなくなるので、これ以前に行われている強制執行などについても停止されるように変えられたのです。さらには、免責が確定・決定してしまった場合には事前に行われていた仮処分などは効き目が消失するのです。

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